生活保護について

1.生活保護とは

病気や怪我、出産まぢかなどで働けなくなり、貯金も底をつき、他に助けてくれる身内がいない等で、生活に困っている人に対して生活保護法に基づいて生活の保障をし、自分で生活ができるようになるまで手助けをする制度です。

日本国憲法25条

すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない

生活保護法第1条

日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対しその困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに。その自立を助長することを目的とする。

2.生活保護の対象

まず、持っている資産を全て使い、お金に換金できるものが無くなった状態、例えば、
・土地や家屋、貴金属、車などを所有している場合には、売却して生活費に充てる。
・預貯金や生命保険、有価証券等を解約し生活費に充てることが必要です。

また、年金や手当など受給資格のあるものは申請手続きをして受給する必要があります。働く能力があり、仕事もあるときは働くことが必要です。

さらに、親や兄弟姉妹等の身内の生活に支障のない範囲でできる限りの援助をしてくれる身内がいるときはその援助を受け、働いた収入も合算した上で、国が定めた基準に満たない分が保護費として支給されます。

病院に行くお金が無い、出産費用が無い、家賃が払えない等の一時的にその部分の支援を受ければ後は自力で乗り切れるなどの場合は、単給といって部分的に保護をうけることができる場合もあります。

◆ こんな場合は、すぐに最寄りの福祉事務所の窓口に相談に行きましょう ◆

~ 窓口がわからない時は、近くの保健センターに相談に行きましょう ~
妊娠して働けなくなり住まいも失いそうな方、失って路上やネットカフェや友人宅を転々として過ごされている場合は、すぐに近くの福祉事務所に相談しましょう。近くに無いときは保健センターに相談しましょう。福祉事務所につながり生活保護につなげてもらえます。
福祉事務所に相談をすると、婦人保護施設(産前産後の母体の安全や生活、自立のための仕事や生活に関する援助等を行ってくれる宿泊施設)があります。生活の心配や出産の費用や、妊婦健診等の費用も、生活保護の中から支給されますので、出産する日を安全に安心して迎えましょう。
また、産後の身体の回復を図りながら、回復後の自立に向けて生活や働くための支援や
相談に親身になってくれます。
DV等から避難する場合もあるので、婦人保護施設の所在地は非公開になっています。

※都道府県及び指定都市(特別区)は、必ず福祉事務所があります。市町村の自治体は、福祉事務所が無い所も多く、また、「福祉事務所」の名称を使っていない自治体も多いので、
各自治体の公式ホームページの「福祉」「生活」「保健・福祉」「くらし」等をアクセスしてみると、各自治体の窓口や制度がわかります。

3.生活保護を受けるには

生活保護が受給できるかどうかまず、最寄りの福祉事務所の窓口に相談に行き、申請しましょう。
①申請は、本人、直系の祖父母・父母・子・孫、または同居の親族が行うことができます。
②申請が受け付けられると、担当職員が家庭訪問を行い暮らし向きなど具体的に保護を決めるために必要なことの調査を行います。
申請をすると、援助が可能な親族がいないか、親族への問い合わせ等の調査も行われます。申請手続きをして原則として14日以内(特別な場合でも30日以内)に生活保護が受給できるかどうか理由も添えた通知書が届きます。

4.生活保護の内容と種類を紹介します。

生活保護は、世帯全体の収入が国が決めた基準に足りない時に不足分が支給されます。
主な内容は、加算(妊産婦加算、母子加算、障害者加算、児童養育加算等8種類)と、
・生活扶助=食費、衣服、光熱費等
・住宅扶助=家賃、地代等
・出産扶助=出産するための費用
・医療扶助=病気や怪我の治療費、通院費、補装具やメガネ等
・教育扶助=義務教育に必要な教材費や給食費、学級費等
・生業扶助=自立のために技能を身に着けるための講習費、高等学校等の就学費用等
・介護扶助、葬祭扶助の8種類の扶助があります。

他に、小中学校の入学準備に必要な費用や、転居の敷金、礼金、手数料、更新料、引越費用等がありますので、まず、窓口で相談をしてみましょう。

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