お金のサポート

お金がなくても、ひとり親家庭をサポートするために、生活費のサポート、医療費のサポート、貸付制度など、いろんな制度があります。

代表的なものは「児童扶養手当」ですが、都道府県によっては、児童扶養手当とは別に、東京都の「児童育成手当」のように独自にひとり親家庭支援のための手当てを出しているところもあります。

  • 申請先は?

お住まいの地域の役所の「子育て支援課」にあたる部署になります。出産後、出生届けを出した後にご相談する、という手順が一般的です。

  • 申請したあとは?

申請して審査が通れば、約1か月後には「手当証書」や「通知」が届き、支給が開始されます。また、1年に一度状況に変わりがないか(たいていは、「ひとり親」としての状況が変わっていないか、内縁や同居のパートナーがいないかなど)を報告する「現況届」を提出します。

1.     生活費のサポート

①   児童扶養手当(国の制度)

離婚や結婚しないでお子さんを出産した場合などで、おひとりでお子さんを見ている場合に支給される手当です。

金額 ・お子さんが1人の場合は、月額4万2000円~9,910円
・お子さんが2人の時は、5,000円加算。以後1人増えるごとに3,000円加算。
※ 所得制限があり、所得によって支給金額が変わります。
※ 物価スライド制なので、年度によって変動します。
対象 18歳に達する日以後の最初の3月31まで(お子さんに中程度以上の障害がある場合は20歳に達するまで)のお子さんを養育している方。
その他 ・申請した翌月分から毎年8月、12月、4月にその前月までの分が口座に支給されます。
・お子さんまたは受給者が場合、施設等に入所していたり、里親に委託していたりする場合は支給されません。お子さんまたは受給者が公的年金を受給している場合に、児童扶養手当の金額を下まわるときは、その差額分が支給されます。
・児童扶養手当を受給していると、水道料金の減免、JRの通勤定期の割引、粗大ごみの収集手数料の免除などが受けられます。

②  児童育成手当 (東京都の制度では、「育成手当」と「障害手当」があります。)

  「育成手当」

東京都にお住まいのとき、ひとり親家庭などに支給される手当です。

金額 ・お子さん一人につき、月額13,500円。
対象 ・18歳に達する日以後の最初の3月31までのお子さんを養育している方。
その他 ・申請した翌月分から毎年6月、10月、2月にその前月までの分が口座に支給されます。
・所得制限があります。お子さんまたは受給者が施設等に入所していたり、里親に委託委している場合は支給されません。

  「障害手当」

東京都にお住まいで、お子さんに障害があるひとり親家庭などに支給されます。

金額 ・お子さん一人につき、月額15,500円。
対象 ・心身に障害(身体障害者手帳1級・2級程度、愛の手帳1度~3度程度、脳性まひ、進行性筋萎縮症)がある20歳未満のお子さんを養育している方。
その他 ・申請した翌月分から毎年6月、10月、2月にその前月までの分が口座に支給されます。
・所得制限があります。お子さんまたは受給者が施設等に入所していたり、里親に委託委している場合は支給されません。

2.     医療費のサポート

①     ひとり親家庭医療費助成

医療機関で健康保険証と一緒に「ひとり親医療証」を窓口に提示すると、医療費が無料または一部負担になります。

対象 ・各種医療保険の加入者で、18歳に達する日以後の最初の3月31まで(お子さんに中程度以上の障害がある場合は20歳に達するまで)のお子さんと養育している方。
その他 ・所得制限があります。お子さんまたは受給者が施設等に入所していたり、里親に委託委している場合は対象になりません。

3.     貸付制度 (まとまったお金が必要になった時)

③   母子及び父子福祉資金貸付制度

ひとり親家庭の方でお子さんを育てている中で、生活費が足りなくなったり、お子さんの進学費用が急に必要になったりして、お金が必要になる時に利用できるのが「母子父子寡婦福祉資金」です。

利用できる種類の貸付は12種類ほどあり、それぞれに返済期間(償還期間)や貸付の上限、要件などが異なっていますが、保証人がいれば無利子で、3~10年ほどの返済期間となっています。

借金の返済や家賃滞納の際の充当には使えません。

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