妊娠がわかったら

1. 近くの産婦人科を受診して、母体の状態や正確な予定日を知ります

・最終生理日の初日から出産予定日がわかるサイト等がありますが、生理不順だったり、「私は何日型」と思っていても、実際の体は違ったりします。正確な出産予定日を把握することは、その後の安全な妊娠経過やお腹の赤ちゃんの育ち具合を把握し守るために必要です。受診して、妊娠週数がわかったら、母子手帳の申請に行きましょう。

2. 母子健康手帳(母子手帳)をもらいます

・妊娠がわかったら、できるだけ早く住んでいる市区町村の窓口に、妊娠届を出して母子手帳を受け取りましょう。母子手帳と一緒に、妊婦健康診査受診票14枚(健診の費用を一定金額を上限として助成するもので、一定金額の範囲内なら無料になります。交付された都道府県内で使用できます)や出生通知票、その自治体の子育て支援サービスの一覧や利用券などを一緒に受け取ることができます。

・母子手帳は、妊娠や出産の経過、お子さんの発育状況、お子さんが7歳になるまでの健康状態や予防接種の記録をするものです。

・母子手帳は、出生届を出す時や、お子さんが幼稚園や保育園、こども園等の入園前面接時にも必要です。

3. 定期的な妊婦健診を受診します

・大切な命を守り安全な出産を迎えるためにも、妊婦健診を定期的に受け、妊娠中の体調に気を付けることが大切です。妊婦健診の時に母子手帳を持参して、健診結果の記録を病院がつけることで、お母さんや赤ちゃんの妊娠から出産の経過を把握し安全な出産へと導いてくれます。

・妊婦健診は、妊娠初期から妊娠23週までは、4週間に1回、妊娠24週から35週までは2週間に1回、妊娠36週から出産までは1週間に1回行います。必要な場合は、随時になります。

・里帰り出産の場合、自治体によっては、「里帰り等の妊婦健康診査費助成金制度」を行っていますので、里帰りをする前に、市区町村の窓口や保健所(保健センター)に問合せをするとわかります。

4. 出産する病院を決め、予約をします

・どの都道府県も、出産のできる産婦人科が減少しています。妊娠が確定したら、家族と相談して、早く出産する病院を決め、出産予定日のベッドの予約をしましょう。妊婦健診は受けていたけども、出産する病院の決定が遅くなり、出産したい病院のベッドに空きが無くて希望の病院で出産できなかったなども起きています。

5. 急に陣痛がきて自宅で出産した場合は、すぐに救急車を呼んで下さい

・助産師さんの立会いの下に自宅出産する場合は安心ですが、専門家の立会い無しで家族だけや母1人で自宅出産は危険です。

・母体の出血が止まらなかったり、赤ちゃんが細菌感染したり等、母子ともに安全が確保できません。また、赤ちゃんの出生届を出す時に、医師または出産に立ち会った助産師さんの出産証明書が無いと、出生届は受理されず、赤ちゃんが戸籍を持てなくなります。

6. 赤ちゃんが生まれたら、『出生届』と『出生通知票』を出します

◎出生届 赤ちゃんが生まれたら14日以内に市区町村の母子手帳と病院から受け取った出生証明書を持参して手続きをしましょう。赤ちゃんが戸籍を持つ大切な手続きです。

◎赤ちゃんは、出生届を出してもらえないと戸籍ができません。

【戸籍が無いとどんなことが困るの?】

・病気になり受診すると全額自費診療になります。

戸籍が無いと健康保険に入れず、各自治体の医療費が無料になる子ども医療券等も交付がされません。

・赤ちゃんの健診や予防接種等の案内が送れません。また、予防接種も全額自費で受けることになります。

・小学校に入学する年齢になっても、就学に向けての通知や案内が教育委員会からとどきません。各自治体が、子どもに戸籍が無い相談を受けた時は、子どもの人権を守るために配慮として義務教育を受けることはできます。しかし、戸籍が無いと、保険証も、運転免許証等やパスポートが取得できない等、身分を証明するものが何もない状態になり、高校や大学等に進学したり、就職ができないなど、子どもの人生において国民として受ける権利が何も受けられなくなります。

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